オンラインカジノは自宅で気軽にカジノをプレイできるということで、ラスベガスなどのリアルカジノよりも人気が出てきています。
オンラインカジノを楽しんでみたいと思った場合、気になるのは勝利金で儲けたお金に対して税金はかかるのかということではないでしょうか。
オンラインカジノの勝利金には税金はかかるのか、詳しく解説していきます。
オンラインカジノに税金はかかるのか
オンラインカジノで勝利した場合の勝利金は、課税対象となります。
税金がかかりますので、儲けた金額によって確定申告が必要になります。
あまり知られてないかもしれませんが、競馬やパチンコ、競艇などの日本で有名なギャンブルの勝利金も課税対象です。
競馬やパチンコ、競艇で儲けても確定申告はしたことがないという方が大半ですが、それはギャンブルの勝利金が直接現金で支払われていることが理由です。
直接現金で勝利金が支払われる場合、税務署が具体的にお金の出入りを把握しにくいということが、所得税に対し指摘がされていない理由です。
オンラインカジノは儲けたお金は銀行振込にて受け取るので、しっかり履歴が残ることにより税務署側で資金の流れが把握できるので、ごまかしは利きません。
かかるケース
オンラインカジノの勝利金は「一時所得」という分類になります。一時所得は、収入から50万円を特別控除として差し引きができます。そのため、勝利金が年間50万円以上の場合に税金がかかります。
かからないケース
勝利金が50万円以下の場合、特別控除50万円の差し引き内の金額となるので、税金はかかりません。
ただし、厳密には給与所得以外の所得が一時所得だけの場合は、課税額が20万円以下の場合は申告不要となります。
以下の2つを両方とも満たしている場合は、確定申告をする必要はありません。
・働いている会社から貰う給与以外に得た所得が一時所得のみ
・一時所得の課税額が20万円以下の場合
オンラインカジノの税金で知っておきたい一時所得とは
オンラインカジノなどのギャンブルで勝利して稼いだお金は、法律的に「一時所得」とみなされます。一時所得とは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」です。
つまり、会社員がもらうお給料や事業者が稼ぐ利益ではなく、突破的に発生して手にしたお金を一時所得といいます。オンラインカジノに限らず、宝くじや競馬などで得た現金も一時所得に該当します。
オンラインカジノで発生した勝利金の税金の計算方法
オンラインカジノの税金は「一時所得」に該当し、一時所得には差し引きできる金額があります。
そのため、一時所得は儲けた金額よりも少なくなる場合があります。
一時所得の計算は、以下の計算式を使います。
【一時所得】＝【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 (最高50万円)】
200万円収入を得るために0万円を経費として使った場合は、以下の計算方法になります。
収入金額200万円－支出金額10万円－特別控除額50万円＝一時所得140万円
オンラインカジノの税金に関する注意点
負けた分の費用差し引きできない
オンラインカジノで遊んでいる場合は、勝つ場合もあれば負ける場合もあります。
勝ったゲームの場合のみ儲けに加算することができ、負けたゲームにかかった費用の冊子引きはできません。
収入が発生しなかったゲームへの支出は計上できないので、負けた分は経費としてカウントできません。
特別控除は全ての合計金額より差し引きされる
特別控除の50万円は、総収入から総支出を差し引きした金額から控除されます。
この計算を間違ってしまうと、一時所得の計算が合わなくなってしまうので注意が必要です。
課税の対象となるのは一時所得の半分
一時所得として計算した金額は、全て納税するわけではありません。
先程の計算式は一時所得を算出するための計算であり、実際に支払う納税額は一時所得の半分です。
収入金額200万円－支出金額10万円－特別控除額50万円＝一時所得140万円
この一時所得の140万円の半分となるので、70万円が課税額となります。
オンラインカジノにかかる税金の支払方法
オンラインカジノにかかる税金を支払う際は、まずは確定申告しましょう。
確定申告の申請期間は、毎年2月16日から3月15日までとなっています。
新型コロナウイルスの関係で申請期間が延長されている場合もありますので、税務署に確認されることをおすすめします。
確定申告では、前年の1年間の収支をまとめて申告をします。国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用するか、管轄の税務署に直接出向いて確定申告をしましょう。
確定申告の際に支払調書が必要と聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。オンラインカジノ側は、支払調書の発行をしてくれない場合がほとんどです。実は、支払調書がなくても確定申告はできるので、問題ありません。
オンラインカジノの収入は納税しなくてもバレないのか
銀行の通帳に入金記録が残るので、納税しないとバレます。
脱税がバレてしまう理由は、税務署には国内銀行への入金を調査する権限があるからです。
金額が少額な場合は見逃される可能性もあるとも言われていますが、脱税は犯罪ですので必ず確定申告をしましょう。
オンラインカジノをやっていることは会社にバレる？
住民税が増えてしまうことにより、働いている会社に把握されてしまうことがあります。
住民税は、前年の所得で決まるため、オンラインカジノで得た一時所得が大きい場合、住民税が高くなってしまいます。
住民税は、働いている会社に住民税の通知書が届いた後に徴収されるので、住民税が高くなっていることで会社にバレてしまう恐れがあります。
会社にバレたくない場合は自分で住民税を納付しよう
会社側に住民税の通知がいくことでバレてしまう恐れがありますが、その前に住民税を自分で納付すれば会社に通知されません。
会社側が住民税と徴収して納付することを「特別徴収」といいます。
これを「普通徴収」に切り替えて自分で住民税を納付することにより、会社側にバレずに済みます。
オンラインカジノの住民税の支払のみ、自分で納付する方法もあります。
確定申告書の第二表にある「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」を「自分で納付」にすることで、給与所得の住民税は会社が特別徴収となり、一時所得の住民税は普通徴収ができます。
オンラインカジノの投資資金は経費にできる？
オンラインカジノの支払った金額に含めて良い金額というのは、勝利した際の経費だけです。
支出した金額には、オンラインカジノで使った金額の全額を入れることはできません。
オンラインカジノはギャンブルなので、勝つ事もあれば負けてしまうこともあります。
そのため、オンラインカジノに使った資金は全て経費というイメージがありますが、負けた分は経費に入れることはできないルールになっています。
オンラインカジノで儲けた金額は、臨時収入です。
臨時収入を得るために使ったお金のみが、差し引きが出来る金額となります。
経費にできるものは、オンラインカジノの攻略に必要と考えられるノウハウ本、使用したことで勝利に繋がったと考えられる物品などの購入費です。
税金や経費のルールを破るとどうなるの？
実際に納税しない場合、10年以下の懲役や1,000万円以下の罰金刑になる可能性があります。
場合によっては、その両方の刑を受けてしまうこともあります。
少額だとバレないという噂もありますが、必ずチェックされていると思っておきましょう。
特に、多額の海外からの入金はマネーロンダリングを問われることがあるので、非常に厳しくチェックされます。
オンラインカジノから頻繁に引き出さない方が得策
オンラインカジノで得た勝利金は早くて基にしたく、何度も引き出す方もいます。
しかし、オンラインカジノから頻繁に引き出すことは、おすすめできません。
その理由は、頻繁に引き出すことにより、その分だけ課税対象になる金額が増えてしまうからです。
オンラインカジノからの出金は、エコペイズなど海外の決済サービスを使って行います。
この場合、オンラインカジノから海外決済サービスに送金した時点では、税金はかかりません。
税金がかかるのは、オンラインカジノから海外決済サービスに送金し、その後個人所有の銀行口座に送金されたお金です。
そのため、勝利金が欲しいからと何度も銀行に出金してしまうと、余計に税金がかかってしまいます。
オンラインカジノで得た勝利金はなるべく海外決済サービスに貯めておくことで課税に金額を抑えることに繋がります。
まとめ：オンラインカジノで得た勝利金は金額により納税が必要！
オンラインカジノで勝利金を得た場合は、金額により納税が必要な場合があります。
脱税してしまうと税務署にバレてしまうので、該当する場合は必ず納税しましょう。
納税方法は難しくないので、誰でも申請ができます。
遊びで得た勝利金であっても収入扱いにはなりますので、必ず納税しましょう。
